CUCグループ贈収賄防止指針

1.目的
CUCグループでは、医療という希望を創るという使命を実現するため、国内外の医療の負（医療・社会課題）の解決に取り組んでおります。それら事業の拡大に伴い、様々な国や地域での事業活動を展開しております。CUCグループは事業活動にかかわるすべての国・地域で適用される贈収賄関連の法規制を遵守し、高い倫理観を持って行動することで社会との公正な関係を維持し続けることを目的として、本指針を定めます。
2.基本方針
CUCグループは、日本における刑法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、地方公共団体の定める倫理規程、政治資金規正法のみならず、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄防止法（UKBA）、及びその他の国又は地域の贈収賄の防止、公務員倫理又はそれらに関する処罰を内容とする法令等（OECD外国公務員贈賄防止条約及び国連腐敗防止条約を実施する法令を含む。）を遵守し、公務員又は公務員以外の者との関係において、贈収賄防止に関する取り組みを徹底します。
本指針は、CUCグループのすべての役員、社員、嘱託、パート・アルバイト、出向受入者、派遣社員等（以下「役員及び従業員等」に適用されます。
3.行動指針
  1. 1. 公務員等（*1）に対する贈賄の禁止
    CUCグループのすべての役員及び従業員等は、国内・海外を問わず、公務員又はこれに準じる立場の者、その他法令の規定により利益供与が禁止されている者（以下「公務員等」）に対して、法令等に違反する金銭・物品、接待・贈答、便益その他の利益（*2）の供与、申込み又は約束（以下「贈賄」といいます。）をしません。
  2. 2. ファシリテーションペイメント（業務円滑化のための支払い）（*3）の禁止
    CUCグループのすべての役員及び従業員等は、国内・海外を問わず、ファシリテーションペイメントをいたしません。
  3. 3. 第三者を介した贈賄の禁止
    CUCグループのすべての役員及び従業員等は、国内・海外を問わず、第三者（エージェント、アドバイザー、コンサルタント、代理人、代理店、ディストリビュータ、再販売業者、業務委託先、請負業者等CUCグループと協働する事業パートナー並びにそれらの役員、従業員及び再委託先をいいます。）を介した公務員等への贈賄を行わず、第三者による公務員等への贈賄を黙認しません。
  4. 4. 公務員等以外の顧客等に対する接待・贈答
    CUCグループのすべての役員及び従業員等は、国内・海外を問わず、公務員等に該当しない顧客等に対して、法令等に違反する態様による金銭・物品、接待・贈答、便益その他の利益の供与、申込み又は約束をしません。
  5. 5. 被接待・被贈答
    CUCグループのすべての役員及び従業員等は、国内・海外を問わず、社会的儀礼の範囲を超える過剰な接待や贈答を受けません。
  6. 6. 記録保持の徹底
    CUCグループのすべての役員及び従業員等は、すべての取引及び資産の処分（公務員等への支払い行為を含みます。）について、適時正確に会計帳簿に記録し、関連資料を保管します。
  7. 7. 贈収賄防止の周知及び啓発の徹底
    CUCグループは、贈収賄防止を徹底するため、グループ各社の実情に応じた適切な贈収賄防止体制を構築、運用するとともに、CUCグループ内で実施する各種研修を通じて継続的に周知及び啓発いたします。
  8. 8. 監査等
    CUCグループでは、贈収賄を含むコンプライアンス違反行為を早期に発見・是正するため、適切な監査を行うとともに、組織内の自浄能力を高められるよう、国内・海外を問わず、CUCグループすべての役員及び従業員等が直接日本の内部通報窓口に通報できるグローバル内部通報制度を導入、運用いたします。

（*1）「公務員等」の例 ・国内外の政府・地方公共団体の職員等 ・外国政党の役職員や外国の公職の候補者（現職でない者も含む） ・国公立の教育機関に勤務する教員、職員等 ・国公立の医療機関に勤務する医師、看護師、医療事務員等 ・国際機関の役職員・国内外の政府・地方公共団体又は国際機関が実施する検査等の事務について、権限の委任を受け指定検査機関として同事務を行う事業者の役職員 ・指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員 ・公的な企業、協会、基金、機構の役職員

（*2）「金銭・物品、接待・贈答、便益その他の利益」の例 金銭、金券、換金性のあるギフト券、接待、財物の贈答、貸付け、保証、担保提供、招待（スポーツ観戦、観劇、旅行等）、寄附、謝礼、リベート、販促費、値引き、本人や親族の就職の機会

（*3）ファシリテーションペイメント（業務円滑化のための支払い） 査証や労働許可証の取得申請、通関、検問、上下水道、電話、電気の敷設等に関して、関係法令上の根拠なく、通常の行政サービスに係る手続の円滑化のために、裁量権のない公務員に対して支払われる少額の支払いをさし、CUCグループでは原則としてこれを禁止します。

以上

（沿革）制定 2023年11月1日