医療機関
経営コンサルティング事業

医療機関 収益向上支援

病院経営の支出面をサポートする「コスト削減支援」と収入面をサポートする「収益改善支援」の2種のサービスを提供しています。

コスト削減支援の主なメニュー

  • 医療機器保守費用削減コンサルティング
  • 総合ファシリティマネジメント
  • エネルギー費用削減
  • 電気料金削減

医療機器保守費用削減
コンサルティング

CT、MRIなど高額医療機器の保守費用を見直すメニューです。サービスラインナップとしては標準的な「既存保守の免責組込み」「既存保守の値下げ交渉」「定期点検の値下げ」に加えて、当社独自の補償サービスにてフルメンテナンス契約の見直しを検討、コスト削減を行います。削減額としては5~25%の保守メンテナンス費用削減が可能です。(2017年-2018年実績)

医療機器保守費用削減コンサルティング

現在の保守費用額を元に保守費用削減金額を無料で診断します。削減金額の算定は、高額医療機器を取り扱ってきた専門スタッフが、他院の削減額などを元に実施します。適性診断の流れは以下になります。

医療機器保守費用削減コンサルティング

収益改善支援

多角的な視点から、病院のあるべき姿に必要なメニューをご提案することで、病院経営を強力にサポートいたします。例として以下のようなメニューがございます。

  • 入院単価向上プログラム
  • 新規入院増加プログラム
  • 経営指標レポートプログラム
  • 地域連携支援業務等

在宅医療プラットフォーム

いしくるは、「“医師”がご自宅に“来る”」をコンセプトにした、在宅医療、訪問診療の運営を様々な面から強力にサポートする在宅医療機関向けのサービスです。

いしくる 在宅医療医院検索

いしくるの提供するサービス

いしくるの提供するサービス

休日夜間緊急対応
代行サービス

休日や平日夜間・早朝といった診療時間外のオンコール対応・緊急往診を弊社提携医療機関が代行して実施。短期間の利用や土日など自由なサービス利用も可能です。

患者様獲得メディア
「いしくる」

在宅医療機関に限定した検索・発見メディア「いしくる」は紙媒体の地域Map(15万部)とWebサイトによってMSW、ケアマネジャー、患者様・患者家族の皆さんが在宅医療機関選びや問い合わせに利用できる情報を提供しています。

通信機器
レンタルサービス

携帯電話(フィーチャーフォン/スマートフォン)、タブレット、モバイルWifiルーターなどの通信機器を格安で利用可能(契約期間2年~)。

請求書・明細書・領収書
発送代行サービス

患者様に発送している請求書・明細書・領収書の封入から発送までを代行して実施するサービスです。

診療報酬ファクタリング

ファクタリング(早期資金化)事業では、診療所や病院事業を営む法人および個人事業主から、国民健康保険団体連合会(国保)や社会保険診療報酬支払基金(社保)の保険支払機関に対して有する債権を買取り、前払いすることで、キャッシュフロー改善を支援いたします。

条件

  • 買取手数料は買取額の~1.0%(1回・1ヶ月あたり)
  • 事務手数料は買取額の1.0%(初回のみ)
  • 最大10億円まで
  • 全国どこでも対応
  • 条件は病院、診療所、調剤薬局の規模や財務状況により変わります

ファクタリングのメリット

最短3週間でお支払いが可能

通常、請求してから約45日後に入金のところを当社が先払いすることで35日程度早期資金が可能です。

最大4ヶ月分を早期資金化

例として、診療報酬が700万/月のクリニック2ヶ月分ファクタリングした場合は、700万円×2ヶ月×80%=1,120万円の早期資金化が可能となります。

  • 規模や財務状況により、資金化できる金額は異なります

用途自由

資金使途は限られませんので、設備投資、賞与資金、新規出店等多様な用途にご利用いただけます。

担保不要

あくまで診療報酬のファクタリングですので、担保は不要です。

赤字、債務超過でも審査可能

赤字や債務超過であっても、状況をお伺いし、財務内容等確認した上で利用可能な場合もあります。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングの仕組み
  • ①診療報酬債権の譲渡契約を医療機関と当社で締結します。
  • ②第三者対抗要件を具備するために、医療機関と当社が連名で債権譲渡通知書を国保・社保に送付します。
  • ③当社が債権譲渡を受けた診療報酬債権(国保・社保への)請求金額の約8割程度から買取手数料を 控除して医療機関に買取代金を前払いします(一次支払)。
  • ④医療機関が支払基金(国保・社保)に請求した診療報酬を基金は当社に支払います。
  • ⑤当社が譲渡を受けた診療報酬債権の内、④と③の差額(約2割)を二次支払として医療機関へ支払います。